書類の保存期間!正しい保存期間を知って、不要な書類を処分しよう。
2018年08月29日 17:00
書類の保存期間!正しい保存期間を知って、不要な書類を処分しよう。

書類の保存期間は、法律によって定められています。
知らずに捨ててしまうと、トラブルにつながる可能性がありますので、保存期間をしっかりと確認しておくことが大切です。
書類の保存期間は、書類の種類によって異なります。
総務に関わる書類は2〜5年、経理に関わる書類は7年、会社法に関わる書類は10年です。
また、法令で定められてはいないものの、定款や登記に関する書類などは永久保存するのが一般的です。
文書(書類)の保存期間一覧表
永久保存の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
総務 | 定款 |
株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿、端株原簿、株券喪失登録簿 | |
登記・訴訟関係書類 | |
官公庁への提出文書、官公署からの許可書・認可書、通達などに関する重要な書類 | |
知的所有権に関する関係書類 | |
社規・社則、またこれに関する通達文書 | |
効力の永続する契約に関わる書類 | |
重要な権利や財産に関わる書類 | |
社報・社内報、重要刊行物 | |
重要統計文書 | |
儀式・祭典に関する文書 | |
関連会社に関する文書 | |
会計監査に関する文書 | |
外部団体への加入・脱退に関する書類 | |
経営計画に関する文書 | |
稟議書やその他の重要書類 | |
訴訟関係書類 | |
外部団体や企業が受けた認定や登録に関する証書と関係書類 | |
製品の開発・設計に関わる重要な書類(特許書類など) | |
人事 | 重要な人事に関わる書類 |
従業員の労務・人事・給与・社会保険関係の書類 | |
労働協約に関する書類 | |
表彰や懲戒に関する文書 | |
経理 | 決算に関する書類 |
株式増資に関する書類 | |
中長期予算、年次予算に関する書類 | |
固定資産に関する書類 |
保存期間が10年間の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
総務 | 株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、委員会議事録 |
重要会議の議事録 | |
満期または解約となった契約書 | |
製品の取引に関する記録 | |
損害保険に関する重要な文書 | |
社内全般の通達に関わる文書 | |
福利厚生に関する重要な文書 | |
経営管理のために重要で後例となる文書 | |
経理 | 計算書類および附属明細書 |
会計帳簿および事業に関する重要書類 | |
税務関係重要文書 | |
月次・年次決算書類 |

保存期間が7年間の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
経理 | 取引に関する帳簿(仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳など) |
決算に関して作成された書類 | |
現金収受や預貯金の取引で作成された取引証憑書類(領収書、預金通帳、借用書など) | |
有価証券の取引で作成された証憑書類(有価証券受渡計算書、売買報告書、社債申込書など) | |
取引証憑書類(請求書、契約書、見積書など) | |
電子取引の取引情報に関わる電磁的記録 | |
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書 | |
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 | |
課税仕入などの税額の控除に関する帳簿、請求書 | |
資産の譲渡や課税仕入、課税貨物の保税地域からの取引に関する帳簿 | |
源泉徴収簿 |
保存期間が5年間の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
総務 | 事業報告 |
有価証券届出書・有価証券報告書とその添付書類、訂正届出書の写し | |
契約期限のある覚書、念書、協定書 | |
重要な内容の発信・受信文書 | |
診療録(カルテ) | |
産業廃棄物管理表 | |
人事 | 従業員の身元保証書 |
誓約書など | |
雇用保険の被保険者に関する書類 | |
雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿 | |
経理 | 監査報告 |
会計監査報告 | |
会計参与が備えおくべき計算書類、附属明細書、会計参与報告 | |
金融機関等が保存する非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書など | |
金融機関等が保存する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外天気者の国内勤務申告書などの写し | |
金融機関等が保存する退職等に関する通知書 |

保存期間が3年間の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
総務 | 四半期報告書、半期報告書とその訂正報告書の写し |
官公署関係の認可や出願の書類 | |
業務日報、社内会議の記録、契約書など後に参照可能性のある書類 | |
消耗品や購入品の受け入れ・払い戻し・保管の書類 | |
統計書類 | |
企画・広告・宣伝・市場調査などに関する書類 | |
人事 | 労働者名簿 |
賃金台帳 | |
雇用、解雇、退職に関わる書類 | |
災害補償に関わる書類 | |
タイムカードや残業命令書、残業報告書など | |
労災保険に関する書類 | |
労働保険に関する書類 |
保存期間が1〜2年間の書類
分類 | 書類名 |
---|---|
総務 | 臨時報告書、自己株券買付状況報告書とその訂正報告書の写し |
日誌、送受信文書、通知書類、調査書類など | |
来客記録 | |
株主総会委任状 | |
催事出品承認申請書 | |
人事 | 雇用保険関係の書類 |
健康保険・厚生年金保険関係の書類 | |
住所姓名の変更届 | |
休暇届、欠勤願、休暇使用記録表 |

文書保管サービスを利用するメリット
①スペースコストを削減できる
保管庫を外部へ移すことでスペースコストの削減となり、オフィススペースの有効活用につながります。事務所の縮小を検討している企業にとっても、特に有効な手段になります。
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さらに、その文書の配送・集荷依頼を1箱単位で行えるので、「探す手間」も「書類を取りに行く手間」も両方省くことができます。
③書類を適切に保管・破棄できる
押入れ産業の文書保管サービスでは、文書をお預かりする保管倉庫全てISMS認証を取得しており、万全の警備体制のもと文書を保管しているので、どんな機密文書でも安心してお預けいただけます。
機密文書や重要書類には保存期間が決められているものがありますが、これらをWEB上で一括管理することで、破棄忘れを防ぐことができます。また、不要になった文書は弊社にて化学溶解処理という徹底した方法で破棄されるので、機密文書の廃棄でも安心です。自社でシュレッダーにかけるよりも安全性が高いと言えるでしょう。
文書の電子化も

文書の電子化には、
ファイルから用紙を取り出す。
ホッチキスやクリップを外す。
折られている用紙を伸ばす。
スキャンする。
ファイル名をつける。
書類を元の状態に戻す。
…など実に多くの面倒な作業が発生します。
押入れ産業の文書保管サービスでは、即時活用が必要な書類の電子化サービスも行なっております。超高速のスキャニングで大量の文書を短期間で電子化することが可能です。
定型書類はもちろん大型図面や定形外書類も対応いたします。
持ち出しができない書類等はお客様の現地でも作業を行えます。
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文書保管と同時に、電子化も検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください♪
